横浜は住みたい町の筆頭にあがったりするようです。私はまあ行動半径が狭いので、基本は職場と家の往復、撮影、近隣の散歩です。散歩していて思うのは、老朽化した家屋がかなり残っていることです。
新聞を読むと、少子高齢化、自ら命を絶つ人、介護、ヤングケアラー、特殊詐欺に点検商法、同性婚など新しい家族の在り方、など様々な問題が記事になっています。将来が見通せないのは当たり前ですが、不安が増して人が生きずらい方向に進んでいるようには思います。
見直しが必要なのは、住宅や相続のあり方かと私は思います。分譲マンションや個人所有のアパート、狭小住宅の私有は限界かと考えています。普通に働いても住宅が取得できない、お年寄りに行き場がない、住宅の寿命そのものが短いなどは問題ではないでしょうか。
商業地は土地は法人所有のみ可能、住宅地は集合住宅を基本とする地域と、戸建てを基本とする地域に分ける。高齢者や生活保護が必要な人には公営の集合住宅を建設する。相続は親族の介護を実際に行う人に厚く配分するようにするなどです。
例えば、分譲マンションは土地と建物を部分所有しますが、専有部分を利用する権利とインフィル（内装・設備）だけを分譲し、スケルトンは住宅公団などが所有・管理するようにするとよいと思います。建設国債を財源にスケルトンは頑丈で断熱・遮音性能が高く・メンテナンスしやすい構造のものをつくり、インフィルを複数回更新することで陳腐化を防ぎ、かつ適切な管理を行うことで良い状態を維持することもできるでしょう。
高齢で介護が必要になったら、権利を売却して面積は狭くなっても介護を受けられる部屋に住み替えができる仕組みにするとよいと思います。そうすればお年寄りが詐欺にあう危険性も減るし、介護の効率も上がり、介護品質を適正に管理できる仕組みを構築できればQOLが向上しやすくなるように思います。
戸建てについては、代々続く家がゆとりを持って住める地域を構成するのが理想的でしょう。個々の住宅が細切れにならないように最低面積の規制も必要でしょう。介護を家族自身で担う場合には優先的に相続ができる法律にしておくと、相続で揉めることも少なくなり、介護の負担と受益のバランスをとることもできるでしょう。
住宅地を50年単位くらいの長い時間をかけて再構築して、電気・上下水道・ガス・情報（データ・音声・画像）などライフラインを地中化、防犯カメラや太陽光発電パネルと蓄電設備を整備、電柱・地デジや衛星放送のアンテナを廃止したりすれば、生活の質の向上や良質な雇用の確保にもつながると私は思います。